由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
橋は生活基盤の中でも、人と人をつなぐ重要なインフラの一つと考えます。 本年５月16日に発生した市内松ヶ崎地内の火災では、数時間、後に知りましたけれども約４時間ほどにわたって国道７号線が閉鎖されました。 その際に秋田市方面に向かう車は、市道を迂回し、衣川橋を渡り、国道341号線から日本海沿岸東北自動車道を抜けるなどの誘導がなされておりました。 衣川橋は、1954年に建てられ68年が経過しております。
橋は生活基盤の中でも、人と人をつなぐ重要なインフラの一つと考えます。 本年５月16日に発生した市内松ヶ崎地内の火災では、数時間、後に知りましたけれども約４時間ほどにわたって国道７号線が閉鎖されました。 その際に秋田市方面に向かう車は、市道を迂回し、衣川橋を渡り、国道341号線から日本海沿岸東北自動車道を抜けるなどの誘導がなされておりました。 衣川橋は、1954年に建てられ68年が経過しております。
本市においても、様々なＳＮＳを利用した情報発信を実施していますが、総務省情報通信政策研究所の調査では、10代～50代の利用率で90％を超え、もはや生活インフラと化しているＬＩＮＥについては、移住定住相談窓口、のしろ暮らすでの利用のみとなっています。 現在、多くの自治体でＬＩＮＥの公式アカウントによる市民向けの行政サービスの情報発信が行われています。
最後の視察先、富山県射水市は、富山県の二大都市富山市と高岡市に隣接した県のほぼ中央に位置し、海、川、丘陵地など自然豊かな環境にあり、また富山県を代表するランドマーク、新湊大橋をはじめ日本海側の総合的拠点港である富山新港、高速道路、鉄道など物流インフラが整備され、今後さらに発展の可能性を秘めた都市であります。今回の視察では、新湊博物館の展示内容と同博物館による教育普及活動について研修を行いました。
調査内容は、候補地に関する状況や、再生可能エネルギーの利用可能性、海底ケーブル陸揚局等の調査、民間事業者がビジネスベースで重視する自然災害リスクや電力・通信インフラの整備に要する時間・費用等に関する候補地の分析等で、調査事業に係る補助率は、補助対象経費の２分の１以内であります。
近年は、ＢＣＰの観点から本社機能の一部を地方に移す企業が増えるなど、企業側の移転意欲も高まりを見せており、高速交通網など充実した交通インフラの整備進展は、物流や業務の効率化、利便性向上による企業活動の活性化につながることが期待され、令和８年度の県境開通は、本市産業振興にとって大きなチャンスであると考えております。
多様なライフスタイルが生まれている中で、政府は男性の家事・育児への参画を後押しする施策を打ち出していますが、直面するのは性差による社会からの偏見や子育てをめぐるインフラの壁に悩まされることになります。 2020年度の国の調査では、女性の育休取得率80％超に対し、男性は13％しか取られていません。企業側の理解不足や休みづらい環境が背景にあります。
具体的には、ダム建設中のインフラツーリズムの推進や案内ガイドの育成を図っているほか、完成後のダム湖の多様な水面利用に向けた検討、ダム湖へのアクセス道路を活用し、鳥海山を一望できるスポットの設置に向けたダム工事事務所との調整などに取り組んできております。
学校統廃合後の空き校舎等は、地域にとって大切な社会的インフラであり、地域づくりの拠点や災害時の避難所になるとともに、地域住民の思い出の詰まった場所でもあります。その利活用については、統廃合が行われる以前の平成30年度から地域の皆様との意見交換会が開催されるなど、地域の事情に沿った検討が重ねられてきたものと理解しております。
三湖物語に関わる地域、つまり田沢湖、八郎潟地域だと思いますが、この連携を進めるためには、国道341号の通年通行の実現など、交通インフラにおける大きな問題を解決する必要があると思います。 これについての現状と課題、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
大項目１、中項目（１）、大門・本町通りのインフラ整備について伺います。 現在工事中でありますが、その車道幅、歩道幅は何メートルなのでしょうか。 雨水排水の整備計画はどのようになっているのでしょうか。 電線、電話線の地中化整備計画はどのようになっているのでしょうか。 歩道融雪施設は整備されるのでしょうか。整備されるとすれば、どれくらいの積雪量に対応できるものでしょうか。
仮に地元の建設業が人手不足によって衰退していくと、市民が住居を建設、修繕するのにも苦労し、道路維持や除排雪など、市民の生活インフラにも大きく影響を及ぼすのではないかと危惧しております。 地元企業の雇用を守るためには、大手企業に及ぶまでは難しいことですが、地元企業への給与水準も上げていく必要があるかと考えます。
現在、鳥海ダム工事事務所とダム見学ツアーの対応について調整しているところであり、周辺の観光地や宿泊施設と連携を図りながら、ツアーの受入体制の充実に努め、インフラツーリズムの推進に力を入れてまいります。 市といたしましては、整備が進む鳥海ダムと法体園地の再整備が、鳥海山観光の新たなスポットに飛躍する絶好の機会と捉え、魅力あふれるエリアとして全国に発信してまいりたいと考えております。
平成28年12月に愛知県のユニバーサルエコロジー株式会社が、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用し、全額事業者負担により、岩城・東由利・鳥海の道の駅に電気自動車充電器、ＥＶ充電器を設置運用し、道の駅を管理する株式会社岩城、株式会社黄桜の里、株式会社ほっといん鳥海が、５年間の契約で日常の点検や除雪等の管理を行ってまいりました。
2つ目は、公共下水道の施設の整備と普及は大切な社会インフラであります。また、長期にわたり安定的に運営するためには、エリア内の市民の加入利用が肝要でありますが、区域内での加入率、これはここ数年どのように向上しているものかお尋ねいたします。 次に、3点目であります。上水道事業は、自然災害等で予期せぬ事態が起こりかねないことがあります。
この交付金は、先行地域における再エネ設備の導入や基盤インフラ整備、これらと一体となって実施するソフト事業などに活用できることになっております。
今後も、市といたしましては、佐藤病院や商業施設の整備が円滑に進むよう、一番堰まちづくり協議会と緊密に連携するとともに、エリア構想に必要不可欠な主要幹線となる市道一番堰薬師堂線、市道薬師堂25号線及び一番堰都市下水路などのインフラ整備を着実に進めてまいります。 次に、（２）本荘由利産学共同研究センターとサテライトオフィスについてにお答えいたします。
大項目11、（２）鳥海山観光ビジョンの観光基本戦略からのインフラツーリズム先進事例としての確立とモンベルとの観光連携からについて伺います。 国交省が2021年度末にインフラツーリズムの拡大への手引き見直しがされたという報道に触れ、今や全国挙げて事業推進に力を入れているということを実感したところであります。 インフラツーリズムの魅力を加えるには、いろいろな角度の考察が必要かと思います。
国のデジタルインフラ整備に関する有識者会合の中間取りまとめによりますと、データセンター最適配置の観点から拠点整備に当たって重視する事項として、10ヘクタール程度のエリアや、電力消費の大きな設備であるデータセンターへ再生可能エネルギーを効率的に活用すること等が上げられております。市といたしましては、今後国から示されます補助制度の要件等を精査した上で、申請について検討していきたいと考えております。
また、スマートフォン収納導入事業費等の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、松籟荘空調等改修事業費等の公共施設・インフラの老朽化対策、文化財等収蔵庫設置事業費等の空き校舎の利活用、ＰＣＲ等検査費用助成事業費等の新型コロナウイルス感染症への対応、移住定住推進事業費やのしろ人材確保支援事業費等の移住定住及び働き手の確保に関する事業にも取り組むこととしており、地域の課題解決を着実に推進できる予算になったものと
ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた様々な分野における攻めの取組として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、人口減少対策、女性や若者に対する魅力ある仕事の創出、生活道路への市民要望にきめ細やかに応えていくための維持補修費などに、積極的に予算配分をしたところであり、また、引き続き、羽後本荘駅周辺の整備や新ごみ処理施設の建設、新山・矢島小学校の改築や本荘東中学校区統合小学校建設など、市民生活に直結するインフラ